遺留分とは?

遺留分について

遺言を作成する際にご自身の財産の配分方法は自由に決められますが、もしも「遺留分」を無視した遺言を残した場合、一部が無効となるケースがあります。
そこで今回は遺言を残すときに知っておきたい「遺留分」について詳しく解説します。
なお当社では相続についてのご相談も承っていますので、どうぞご活用ください。
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遺留分とは?

ご家族などが亡くなった場合に、適式な遺言書が残っているかどうかを確認することが相続の最初のステップです。
適式な遺言が残っていれば、ご遺族が“遺産分割協議”を行う必要がない場合もあり、非常に便利ですよね。
でも発見した遺言書に「私の全財産は○○財団にすべて寄付する」とか「長男や次男には一銭も分けずに、長女にのみ全財産を相続させる」と書いてあったらどうでしょう?
中には「お父さんの気持ちなんだからその通りにしてあげよう」と理解のある方もいらっしゃるかもしれませんが、ほとんどの場合「俺もちゃんと面倒見たのに、なぜ一銭も相続してもらえないんだ!」と憤る方ばかりだと思います。
そういったことがないように一部の相続人には「遺留分」という最低限の相続権が保障されています。

遺留分を持つ人と割合

遺留分がどういうものか何となくイメージしていただいたところで、もう少し詳しく遺留分を解説していきます。

遺留分がある相続人

遺留分はすべての相続人が有しているわけではありません。
たとえば亡くなった方(被相続人)の兄弟姉妹に遺留分はありません。
したがって遺留分を有している相続人は、被相続人の配偶者子ども(直系卑属)親(直系尊属)のみです。

遺留分の割合

さらに相続人によって遺留分の割合が決まっています。
直系尊属(親)のみが相続人の場合
被相続人(亡くなった方)の財産の3分の1
上記以外の場合
被相続人(亡くなった方)の財産の2分の1

遺留分減殺請求

ここまで、遺留分の意味や、遺留分を持っている相続人その割合について説明してきました。
では遺留分を有している場合、侵害された遺留分をどのように返してもらえばいいのでしょう?
「侵害されている私の遺留分を返してください」と請求することを“遺留分減殺請求”といいます。
この”遺留分減殺請求”を行う場合に気を付けたいことがいくつかあります。

“遺留分減殺請求”の時効

実は遺留分という権利はいつまでも認められるわけはなく、時効によって権利が消滅してしまうこともあるのです。
下記の2つの期間内に”遺留分減殺請求”を行わなければいけません。
“遺留分減殺請求”の時効の時効は
相続開始後、自分の遺留分が侵害されていることを知ったときから1年間
かつ
相続開始のときから10年間
です。
つまり仮に相続が始まったことを知らなくても10年間経過してしまっていたら”遺留分減殺請求”が出来ないということになります。

遺留分の放棄

上記では侵害されている権利を返してもらう手続きでしたが、反対に遺留分を放棄するということも可能です。
相続自体を放棄する「相続放棄」は相続が開始してからでないとできませんが、遺留分については遺留分を持つ相続人が家庭裁判所で許可を得たときに限り、遺言者の生前に放棄することが可能です。
しかしながら相続自体を放棄したわけではないので、相続人の地位はなくなりません。

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遺留分と遺言

以上のように一部の相続人には遺留分が保証されていることを説明してきました。
あなたがもし遺言を残す際には、大切なご家族に無用な争いを起こさせないように配慮をしておくことが重要です。
最後に遺留分を考慮した遺言の残し方を記しておきますので、参考になさってください。

付言事項の活用

“付言事項”とは遺言書に付言する法的効力のない書き置きです。
もしも特定の相続人に法定相続分以上の財産を配分したい場合、付言事項に「長女の○○は忙しい仕事の合間を縫って一生懸命介護をしてくれたので、長男より多めに相続させたい」と残されていれば、無駄な相続争いが起きないかもしれません。
付言事項に法的効力はありませんが、あなたの気持ちがしっかり伝わるように、付言事項を上手に活用するのも良い手ですよ!

配偶者に多めに残したい場合

血の繋がりがないとはいえ、「長く連れ添ったご主人や奥さんといった配偶者に財産を多く残したい!」と思っていらっしゃる方も多いと思います。
もしもあなたが亡くなった場合にお子さんもご両親もいない場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。
適式な遺言書がない場合は基本的に法的相続分で配分されますが、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、遺言書にわざと「配偶者である○○に全財産を引き継がせる」と書いてしまえば、ご主人や奥さんといった配偶者が遺言書通りに引き継ぐことができます!
ただしお子さんやご両親がいる場合は、”遺留分減殺請求”をされてしまう可能性もあるので、その場合は遺留分を配慮した遺言書を残すようにしましょう!

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