遺産分割の方法

遺産分割はどうするべき?

大切なご家族が亡くなった瞬間に訪れる遺産分割ですが、何を・誰に・どのように分割するか決めるのは大変です!
今回は遺産の配分やその分け方についてお伝えします。
なお当社では相続についてのご相談も承っていますので、どうぞご活用ください。
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まず指定相続分を確認する

亡くなった方が生前に遺言書を残していた場合は、その遺言書にて指定された配分で遺産を分けていく形を取ります。
この遺言書にて決められた配分を”指定相続分”といいます。
遺産分割の際は、まず最初に遺言書がないか、つまり“指定相続分”がどうなっているのかを確認する必要があります。
もしもあなたがしっかり遺言書を残している場合は、ご家族に「遺言書を作成したぞ」と話しておいた方が、残されたご家族の負担が減ります。
ただし「遺言書を作成したぞ」と話すことにより、ご家族がピリピリすることも多い(お金が絡みますからね)ですので、話す相手やタイミングはしっかり考えましょう!

指定相続分は”絶対”ではない!

ちなみに亡くなった方が有効な遺言書を残して、遺言書の中で遺産の配分を指定していたとしても、相続人全員で話し合って指定相続分とは違う配分をしてもOKです。
つまり相続人全員の同意のほうが、亡くなった方の意思より優先されるということです。

遺産分割協議

つづいて遺言書がない場合や、残された遺言書が有効でない場合は、相続人全員で話し合い、誰に・何を・どのくらい配分するかを決めていきます。
この話し合いを「遺産分割協議」と言いますが、民法で定められている法定相続分などは関係なく、誰に・何を・どのくらい配分するかは相続人の話し合いで自由に決めることができます。

プラスとマイナスを相殺!

遺産分割を行う際によくあるのが、プラスの資産(預貯金や不動産など)を多めに振り分ける代わりに、マイナスの資産(借金やローンなど)も多めに振り分けてトントンにするやり方があります。
それくらい遺産分割協議は自由に決められるので、相続人全員が納得できるような話し合いにしていきたいものですね。

揉めたら法定相続分で!

遺産分割協議が丸く収まらない場合は、思い切って法定相続分で振り分けてしまうのが、公平かつスピーディです。
ちなみに法定相続分とは、配偶者と子どもがいた場合は、配偶者と子どもで半分ずつです。
もちろんプラスの資産とマイナスの資産が両方ある場合は、それぞれ法定相続分で分けてしまいましょう!

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3種類ある遺産の分け方

指定相続分や遺産分割協議にて遺産分割の配分が決まったら、実際に遺産を分割します。
遺産が預貯金などの現金のみであれば、分けるのは簡単なんですが、不動産や金融資産が絡むと少し面倒です。
というわけで今回は3種類ある遺産の分け方をご紹介します。

現物分割

文字通りですが、遺産の現物をそのまま分けてしまうやり方です。
たとえば「自宅はお母さん、預貯金のうち500万円は長男、残りの300万円が長女」といった感じです。
ここでも法定相続分で公平に分けても良いですし、相続人全員の話し合いで自由に分けることも可能です。

換価分割

換価分割とは、遺産をいったん換金してその金銭で分配するやり方です。
株式や国債といった金融商品や、不動産が絡む場合に便利ですね。
ただ不動産を換金してしまうと土地建物をそのまま失ってしまいますし、金融商品は今後価値が上がるかもしれません。
自宅に住み続けたい方がいる場合や金融商品をそのまま投資しておきたい方は、次の代償分割を検討してみても良いかもしれません。

代償分割

上の2つに比べて”代償”ってあまり聞きなれないかもしれません。
たとえば「自宅を長男が相続する代わりに、長男が次男に現金を支払う」といった形です。
亡くなった方の預貯金が少なく、自宅等の不動産や金融商品を手放したくないときに有効です。
厳密に自宅の不動産価値を調べて公平に分割しても良いですし、相続人全員で話し合って誰が・誰に・いくら支払うかを決めてもOKです。

遺産分割協議が無効になる例

せっかく丸く収まった遺産分割協議でも、無効になるケースがあります。
「知らなかった!」では時間と労力が無駄になりますので、ぜひ今のうちに知っておきましょう!

相続人全員が揃っていない場合

共同相続人の一部が除外されて行われた遺産分割協議は無効です。
たとえば亡くなったご主人に認知した婚外子がいた場合などです。
遺産分割協議を行う前に、相続人が真の意味で全員揃っているのかしっかり確認しておきましょう!

相続の無資格者が参加していた場合

遺産分割協議には相続人しか参加できません。
つまり相続とは無関係の人が参加してしまった遺産分割協議は無効です。

意思能力がない人がいた場合

参加者の中に本人の判断能力がない方が参加されていた場合も無効です。
法律行為を行うために成年後見人などが必要ならば、遺産分割協議の前に選任しておくなど前もってしっかり手続きを踏んでおきましょう。

脅迫や詐欺があった場合

何となくお分かりかと思いますが、たとえば本当はもっと遺産があるのに「父さんの遺産はこれだけだ!これを2人で均等に分けよう!さぁここに判を押せ!さぁ早く!」といった場合です。
上記のような場合は、民法で規定されている意思表示の無効・取消事由に当たるため、遺産分割協議は無効となります。

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