相続の流れ

相続で慌てないために!

相続はどなたかが亡くなった瞬間に始まります。ただ大切な方を失った動揺の中、またお仕事や家事などで忙しい中、慣れない相続手続きをスムーズに進めるのは至難の業です。
今回は相続の流れや前もって知っておきたい注意点をコンパクトにまとめています!
なお当社では相続についてのご相談も承っていますので、どうぞご活用ください。
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相続手続きの流れ

相続で慌てたり、無駄な費用を支払うといった相続手続きの失敗を防ぐ近道は相続手続きの流れを前もって把握しておくことです。
相続手続きの流れを何となくでも把握していれば、優先順位をつけてスムーズに進めていくことが可能です!

  • 死亡=相続の開始

    民法では「相続は死亡によって開始する」と定められています。
    つまりどなたかが亡くなった瞬間に相続が発生するのです。
    なお、期限の定めのある相続の放棄や相続税の申告などの開始点も死亡時からとなります。


    病気や交通事故などで亡くなった場合は”自然死”と呼ばれるもので、死亡した瞬間が客観的に分かります。
    対して失踪してしまい行方不明の場合などは、利害関係者が請求することにより家庭裁判所が「失踪宣告」を下します。
    「失踪宣告」が下された場合は、生死不明になってから7年が過ぎた時点で死亡したとみなされるのです。
    したがって“自然死”以外の場合の相続の開始点は、死亡したとみなされたときとなります。

  • 死亡届の提出

    死亡を知った日から起算して7日以内
    ご家族などが亡くなった場合、死亡を知った日から7日以内に役所へ死亡届を提出します。
    この際に火葬に必要な火葬許可証の交付も受けることができます。
    なお死亡届の提出は葬儀社さんで代行してくれる場合が多いですから、葬儀社又は当社へお尋ねください。
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  • 遺言書があるか確認

    葬儀が終了したらいよいよ相続手続きが始まります。
    まずは適式な遺言書が残されているかどうかを確認しましょう!
    遺言書が残されていれば、検認等の手続きへ進み、遺言書の通りに遺産分割が可能です。
    ※必ずしも遺言書の通りに遺産分割する必要はありません。
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  • 相続財産の調査

    相続の対象となる財産を”相続財産”と言いますが、預貯金や不動産、有価証券などの「プラスの財産」に加え、借金や保証債務など「マイナスの財産」についても把握する必要があります。
    ※相続財産の調査については、大変な作業ですし、漏れがあってはいけませんので、司法書士等の専門家へ相談しながら進めていくことがスムーズに進むコツです。
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  • 相続人の確定

    専門用語が分かりづらいですが、亡くなった方を”被相続人”といい、財産を受け継ぐ方を”相続人”といいます。
    亡くなった方が残した財産の調査が済んだら、その財産を誰が受け継ぐのかを確定させます。
    適式な遺言書があり、その遺言書通りの分け方で相続人全員が納得した場合以外は、相続人全員で「遺産分割協議」を行う必要があります。
    ※普段どんなに仲の良い兄弟やご家族でも、「遺産分割協議」でお金が絡むと揉めることも多いのです!
    「遺産分割協議」の際も司法書士などの専門家に立ち会ってもらうことがおすすめです。
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    一般的に遺産分割協議は普段目にしない大きなお金が動くものです。
    さらに相続人それぞれに事情があり、他の相続人と対立して協議がまとまらないことも多いものです。
    そんな時は家庭裁判所に対して”遺産分割の申し立て”を行うことができます。
    しかしながら“遺産分割の申し立て”を行うと無駄な時間や費用がかなり掛かりますので、注意が必要です。

  • 相続の放棄または承認

    死亡を知った日から起算して3か月以内
    「遺産分割協議」などで相続する財産が確定したら、その財産を受け継ぐか放棄するかを選ぶ必要があります。
    相続の放棄または承認には下記の3種類がありますので、最も都合の良い方法を選ぶことが可能です。
    単純承認
    単純承認とはプラスやマイナスにかかわらず、全ての財産をまるごと受け継ぐ方法です。
    単純承認の場合は、特に何の手続きも必要ありません。
    限定承認
    限定承認とは遺産によって得たプラスの財産額を限度で、マイナスの財産を相殺する方法です。
    たとえば800万円のプラスの財産と1,000万円のマイナスの財産を受け継いだ場合は、800万円以上の債務を引き継ぐ必要はありません。
    限定承認の場合は相続人単独で行うことは出来ず、相続人全員が共同で手続きを行う必要があります。
    相続放棄
    相続放棄とは、文字通りすべての遺産の相続しない方法です。マイナスの財産が極端に多い場合や、特段の事情があるときに選ぶことが可能です。相続放棄は限定承認と違い、相続人が単独で行うことが可能です。
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    相続の承認と放棄は、下記のどれかで簡単に判断できます。
    プラスの財産マイナスの財産→単純承認
    プラスの財産マイナスの財産→限定承認
    プラスの財産マイナスの財産→相続放棄

  • 準確定申告

    相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
    確定申告をするべき方が、申告をする前に亡くなった場合は残されたご家族等が確定申告と納税を行う必要があります。
    このことを“準確定申告”といいます。
    準確定申告の期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内とあっという間ですから、出来る限り早めに税理士などの専門家に依頼しましょう!
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  • 遺産の名義変更手続き

    預貯金口座や不動産、自動車など亡くなった方の名義だったものを財産を受け継ぐ方(相続人)の名義に変更します。
    特に土地や建物などの不動産は所有者を明らかにするために”登記”がなされていますので、司法書士へ依頼して登記の変更を行います。

  • 相続税の申告と納付

    相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内
    いよいよ相続手続きの最終項目です。相続財産と受け継ぐ相続人、遺産の配分方法が決まったら相続税の計算を行います。相続財産が基礎控除内に収まり、相続税が掛からない場合は結構ですが、相続税が掛かる場合は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税が必要です。よほど詳しい方でない場合は税理士等の専門家に依頼して、最後までスムーズに済ませてしまいましょう!
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    課税価格の合計額が基礎控除額より多い場合は相続税が掛かりますが、相続税の基礎控除額は法定相続人の人数により異なります。

    相続人の人数 基礎控除額
    1人 3,600万円
    2人 4,200万円
    3人 4,800万円
    4人 5,400万円
    5人 6,000万円

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