任意後見制度を知っておこう!

判断能力があるうちに

 

年を取ると将来のことに対する不安は増えていきますよね。

例えば「もしも認知症になったら私のお金って悪い奴に取られちゃうのかな…」とか。

 

でも認知症や物忘れはご自身で操作できるものではないですから、「認知症になりませんように!」と強く願うだけでなく、「認知症になったらこうしたい」と考えておくことも非常に重要です。

 

またいくら綿密に考えても認知症になってしまうと誰にも伝わりませんから、しっかり手続きを取って「私が認知症になったらこうしてね!」と伝えておく必要があります。

任意後見制度とは

さて今回は2種類ある成年後見制度のうち、「任意後見制度」をご紹介します。

 

任意後見制度とはみなさまに十分な判断能力があるうちに、あらかじめ「判断能力がなくなったらこうして!」と伝えておく制度です。

 

伝えるといっても口頭や手紙などでなく、代理権等を与える契約を公証人が作成する公正証書で結ぶのです。

具体的には自分の生活や療養看護、財産管理の事務などです。

 

まとめると、判断能力が十分なうちに信頼できる人を見つけておき、ご自身の判断能力が低下した際に自分に代わって自分の財産を管理したり、必要な契約締結等をして下さいとお願いしておくことを「任意後見制度」といいます。

任意後見制度はいくら掛かる?

費用についても紹介しておきます。

任意後見制度を利用する際に必要な費用は下記のとおりです。

公正証書作成の基本手数料…11,000円

登記嘱託料…1,400円

印紙代…2,600円

その他郵便代などといった具合です。

 

冒頭にも記載しましたように、認知症にならないように対策を講じることも重要ですが、「もしも認知症になったとき」に備えておくことも非常に重要ですよ。

成年後見制度の注意点

最後に「成年後見制度」の注意点をいくつか列挙しておきます。

 

□成年後見人はヘルパーじゃない

 

成年後見人はあくまでも判断能力が低下したご本人に代わって財産管理などの事務を行う人です。

日常の食事などの世話をしてくれるヘルパーさんとは根本的に違いますので、注意しておきましょう。

 

□成年後見人は死亡するときまで

 

成年後見人とは基本的にご自身にとって最も信頼できる方ですから、日常的に「私が死んだらこういう葬儀が良いなぁ」とか「遺産は○○協会に寄付してね」などとお話しする機会もあると思います。

 

でも成年後見制度はみなさまが死亡した時点で終了です。

いくら後見人の方が「死んだらこういう葬儀が良いって言ってた!」とか「遺産は○○協会に寄付してほしいって言ってた!」と主張しても実行に移すことができません。

 

もしも死後の財産管理なども同じ方にお願いしたい場合は、遺言も一緒に作っておいたら安心です。

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