成年後見制度を知っておこう!法定後見制度とは?

成年後見制度とは

みなさん、「成年後見制度(せいねんこうけんせいど)」って知ってますか?

年を重ねていくごとに、認知症の不安もお感じになることでしょう。

そんな時に活用したい制度が「成年後見制度」です。

 

成年後見制度とは認知症や知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が十分でない方々を保護し支援する制度です。

具体的には不動産や預貯金などの財産管理、介護などのサービスや施設への入所に関する契約締結、遺産分割の協議などの支援です。

 

すなわち認知症などで判断能力が十分でない方が、悪徳商法などの被害に遭わないように、また被害に遭ったとしても後から取り消せるように、第三者が保護する制度です。

成年後見制度は2種類

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度とのおおまかに2種類があります。

今回は「法定後見制度」について説明していきます。

 

法定後見制度は「後見」と「保佐」そして「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

 

法務省のホームページを見てみますと、程度の目安が記載されていますので一部抜粋します。

後見

判断能力が欠けているのが通常の状態の方。

保佐

判断能力が著しく不十分な方。

補助

判断能力が不十分な方。

非常にわかりづらいですね。

つまり「後見」に当てはまる方は日常の買い物やご自身の財産管理がご自分でできない方

「補助」に当てはまる方はお買い物や契約などはご自分でできるかもしれないが、判断能力が不十分なため、適切に判断できるとは言い難い方です。

 

後見人とは?

 

ではもう少し掘り下げてみてみましょう。

 

後見人は本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援することができます。

(法務省ホームページより一部抜粋)

 

後見人には物事を代理で行う代理権と、物事を後から取り消すことができる取消権を持っているのです。

 

保佐人とは本人がお金を借りたり、保証人となったり、不動産を売買するなど法律で定められた一定の行為について,家庭裁判所が選任した保佐人の同意を得ることが必要になります。

保佐人の同意を得ないでした行為については,本人または保佐人が後から取り消すことができます。

(法務省ホームページより一部抜粋)

 

すなわち保佐人には一定の同意権と取消権、代理権があります。

一定と言いますのも、当事者が同意権と取消権による保護が必要な行為の範囲を特定して、審判を申し立てる必要があるのです。

また保佐人に代理権を与える場合は、当事者も同意している必要があります。

 

最後に補助人も紹介します。

補助人とは家庭裁判所から選任されていて、特定の法律行為について本人の同意権や取消権、代理権を持っている人のことです。

 

補助人に同意権や代理権を与える際も、自己決定の尊重の観点から、当事者が同意権や代理権による保護が必要な行為の範囲を特定して、審判しの申立てをする必要があります。

 

 

いかがでしょうか。

認知症などで判断能力が不十分になっても、悪徳商売に騙されないように、または騙されたとしても後から取り消せるような制度が整っていますね。

 

でも法定後見制度はあくまでも「判断能力が不十分になってから」の制度です。

みなさまの判断能力が低下する前に代理人を選んで、財産管理や療養の指示が行える「任意後見制度」という制度もあります。

 

将来に不安を感じているならば検討する価値ありですよ!

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