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遺留分について

遺産相続は大切な方が亡くなった瞬間に始まります。
葬儀後の挨拶や手続きなどでバタバタして、遺産相続の何から手を付ければいいのかお悩みの方も多いと思います。
筑前町近郊で遺産相続についてお困りの方のために、当社が筑前町のみなさまの相続のお悩みを無料でお伺いします。

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下記のようなお悩みはありませんか?相続に困ったらまず当社へご相談ください!みなさまの立場に立って遺産相続のお悩みをお伺いします!

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遺産相続の流れ

遺産相続をスムーズに抜けなく進めるためには、まず全体の流れを把握することが重要です。
遺産相続の進め方を時系列でまとめていますので、大まかな流れをまず把握してみてください!

  • 死亡=相続の開始

    民法では「相続は死亡によって開始する」と定められています。
    つまりどなたかが亡くなった瞬間に相続が発生するのです。
    なお、期限の定めのある相続の放棄や相続税の申告などの開始点も死亡時からとなります。


    病気や交通事故などで亡くなった場合は”自然死”と呼ばれるもので、死亡した瞬間が客観的に分かります。
    対して失踪してしまい行方不明の場合などは、利害関係者が請求することにより家庭裁判所が「失踪宣告」を下します。
    「失踪宣告」が下された場合は、生死不明になってから7年が過ぎた時点で死亡したとみなされるのです。
    したがって“自然死”以外の場合の相続の開始点は、死亡したとみなされたときとなります。

  • 死亡届の提出

    死亡を知った日から起算して7日以内
    ご家族などが亡くなった場合、死亡を知った日から7日以内に役所へ死亡届を提出します。
    この際に火葬に必要な火葬許可証の交付も受けることができます。
    なお死亡届の提出は葬儀社さんで代行してくれる場合が多いですから、葬儀社又は当社へお尋ねください。
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  • 遺言書があるか確認

    葬儀が終了したらいよいよ相続手続きが始まります。
    まずは適式な遺言書が残されているかどうかを確認しましょう!
    遺言書が残されていれば、検認等の手続きへ進み、遺言書の通りに遺産分割が可能です。
    ※必ずしも遺言書の通りに遺産分割する必要はありません。
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  • 相続財産の調査

    相続の対象となる財産を”相続財産”と言いますが、預貯金や不動産、有価証券などの「プラスの財産」に加え、借金や保証債務など「マイナスの財産」についても把握する必要があります。
    ※相続財産の調査については、大変な作業ですし、漏れがあってはいけませんので、司法書士等の専門家へ相談しながら進めていくことがスムーズに進むコツです。
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  • 相続人の確定

    専門用語が分かりづらいですが、亡くなった方を”被相続人”といい、財産を受け継ぐ方を”相続人”といいます。
    亡くなった方が残した財産の調査が済んだら、その財産を誰が受け継ぐのかを確定させます。
    適式な遺言書があり、その遺言書通りの分け方で相続人全員が納得した場合以外は、相続人全員で「遺産分割協議」を行う必要があります。
    ※普段どんなに仲の良い兄弟やご家族でも、「遺産分割協議」でお金が絡むと揉めることも多いのです!
    「遺産分割協議」の際も司法書士などの専門家に立ち会ってもらうことがおすすめです。
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    一般的に遺産分割協議は普段目にしない大きなお金が動くものです。
    さらに相続人それぞれに事情があり、他の相続人と対立して協議がまとまらないことも多いものです。
    そんな時は家庭裁判所に対して”遺産分割の申し立て”を行うことができます。
    しかしながら“遺産分割の申し立て”を行うと無駄な時間や費用がかなり掛かりますので、注意が必要です。

  • 相続の放棄または承認

    死亡を知った日から起算して3か月以内
    「遺産分割協議」などで相続する財産が確定したら、その財産を受け継ぐか放棄するかを選ぶ必要があります。
    相続の放棄または承認には下記の3種類がありますので、最も都合の良い方法を選ぶことが可能です。
    単純承認
    単純承認とはプラスやマイナスにかかわらず、全ての財産をまるごと受け継ぐ方法です。
    単純承認の場合は、特に何の手続きも必要ありません。
    限定承認
    限定承認とは遺産によって得たプラスの財産額を限度で、マイナスの財産を相殺する方法です。
    たとえば800万円のプラスの財産と1,000万円のマイナスの財産を受け継いだ場合は、800万円以上の債務を引き継ぐ必要はありません。
    限定承認の場合は相続人単独で行うことは出来ず、相続人全員が共同で手続きを行う必要があります。
    相続放棄
    相続放棄とは、文字通りすべての遺産の相続しない方法です。マイナスの財産が極端に多い場合や、特段の事情があるときに選ぶことが可能です。相続放棄は限定承認と違い、相続人が単独で行うことが可能です。
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    相続の承認と放棄は、下記のどれかで簡単に判断できます。
    プラスの財産マイナスの財産→単純承認
    プラスの財産マイナスの財産→限定承認
    プラスの財産マイナスの財産→相続放棄

  • 準確定申告

    相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
    確定申告をするべき方が、申告をする前に亡くなった場合は残されたご家族等が確定申告と納税を行う必要があります。
    このことを“準確定申告”といいます。
    準確定申告の期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内とあっという間ですから、出来る限り早めに税理士などの専門家に依頼しましょう!
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  • 遺産の名義変更手続き

    預貯金口座や不動産、自動車など亡くなった方の名義だったものを財産を受け継ぐ方(相続人)の名義に変更します。
    特に土地や建物などの不動産は所有者を明らかにするために”登記”がなされていますので、司法書士へ依頼して登記の変更を行います。
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  • 相続税の申告と納付

    相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内
    いよいよ相続手続きの最終項目です。相続財産と受け継ぐ相続人、遺産の配分方法が決まったら相続税の計算を行います。相続財産が基礎控除内に収まり、相続税が掛からない場合は結構ですが、相続税が掛かる場合は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税が必要です。よほど詳しい方でない場合は税理士等の専門家に依頼して、最後までスムーズに済ませてしまいましょう!
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    課税価格の合計額が基礎控除額より多い場合は相続税が掛かりますが、相続税の基礎控除額は法定相続人の人数により異なります。

    相続人の人数 基礎控除額
    1人 3,600万円
    2人 4,200万円
    3人 4,800万円
    4人 5,400万円
    5人 6,000万円

知っておきたい相続の基礎

いかがでしょうか?何となく相続の流れをイメージしていただけたでしょうか?
この章では相続手続きを進めるにあたって知っておきたい”相続の基礎”の部分をかみ砕いて説明していきます。

相続する?放棄する?

相続が発生したら亡くなった方の財産や権利を受け継ぐ(相続)のか、受け継がないのか(放棄)を選ぶ必要があります。
預貯金や株式、不動産などプラスの財産のみ残してくれていたら何の問題もなく全ての財産と権利を受け継げばいいですよね。
この”全ての財産と権利を受け継ぐ”ことを「単純承認」といい、特に何の手続きも踏む必要はありません。
では亡くなった方が借金やローンなどのマイナスの財産を残していたらどうなるでしょう?
こういうマイナスの財産がある場合は、“限定承認”と”相続放棄”のどちらかを選ぶことができます。
まず”限定承認”ですが、プラス財産の範囲内でマイナスの財産を受け継ぐことをいい、要は借金を返す必要はないけれど、プラスの財産も何も残らないということです。
ちなみに自宅などの不動産を残したい場合は、限定承認を行い受け継ぐ不動産の評価額を債権者に支払えば不動産は手放さずに済みます。

限定承認の注意点

限定承認は相続人全員で手続きをしなくてはいけません。
つまり相続人の誰か1人でも合意してくれないと限定承認は出来ませんので、注意が必要です。
さらに”相続放棄”についてですが、文字通りプラスの財産だろうがマイナスの財産だろうが何も受け継がないということです。
つまり預貯金や株式、自宅などの不動産が相続財産に含まれていたらすべて手放すことになります。

相続放棄の注意点

相続放棄は単独で行うことが可能なので、他の相続人の合意を取る必要はありません。
ただし死亡を知った日から起算して3か月以内に届け出ないと単純承認をしたことになりますので、”限定承認”と”相続放棄”をする場合は、期限内に届け出るようにしましょう!

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遺言書の確認

相続が始まったらまず遺言書がないか確認しておきましょう。
「遺言書なんて書いてないだろう」と高をくくっていて、もしも相続手続きの途中で遺言書が見つかった場合は、煩雑な手続きが必要となり大変です!
さらに遺言書が見つかった場合は家庭裁判所で「検認」の手続きが必要ですから、勝手に開封しないように注意してください。

公正証書遺言の見つけ方

公正証書遺言については日本公証人連合会においてコンピュータで管理されていますから、お近くの公証役場で尋ねたら公正証書遺言が残されているかすぐに調べることが可能です。

自筆証書遺言の見つけ方

自筆証書遺言は自宅に保管されているケースが多いですが、付き合いのある弁護士さんや税理士さん、貸金庫などに保管されている場合もありますので、自宅にないからといって安心しないことが重要です。
ちなみに2020年7月以降は法務局で自筆証書遺言を保管することも出来るようになります。
自筆証書遺言を残す場合は、ご遺族を困らせないように自筆証書遺言がどこにあるか伝えておいた方がいいでしょう。

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遺産の分割方法

遺言書を探しても見つからない場合は、相続人同士で話し合って誰が・何を・どのくらい相続するか決めます。
相続財産の分配方法は相続人同士で話し合って自由に決めることができますが、一般的には法定相続分で分配するほうが揉めずに済みます。


法定相続分は民法で下記のように定められています。
亡くなった方の配偶者(※)は常に相続人であり、他の相続人がいた場合は次の順序で配偶者と共に相続人となります。
※内縁関係の人は相続人には含まれません。

順位 相続人
第1順位 亡くなった方の子供(直系卑属)
第2順位 亡くなった方の両親(直系尊属)
第3順位 亡くなった方の兄弟姉妹

たとえば亡くなった方に配偶者とお子さんがいた場合は、両親がいても兄弟姉妹がいても、配偶者とお子さんで遺産を分け合うことになります。

後悔しない相続のコツ

ここまで知っておきたい相続の基礎を説明してきましたが、さらに踏み込んで知っておきたい相続の応用編も説明していきます。

もしも遺言書に「私の遺産は○○協会に全額寄付する!」と書いてあったらどうでしょう?
「子どもである私に少しくらい残してよ!」と言いたくなる方がほとんどだと思います。
このように遺言等によってご自身の法定相続分を侵害された場合は、一定額を取り戻すことができます。
この相続人に最低限確保された財産のことを遺留分といい、法定相続分の一定額を取り戻すことを遺留分侵害額請求といいます。

遺留分がある人

遺留分は誰にでもあるわけではなく、亡くなった方の兄弟姉妹以外の相続人のみが遺留分を認められています。

不公平な遺産分割にならないように、特別受益についても説明しておきます。
たとえば亡くなった方に生前”家を買ってもらった”とか”結婚の時に資金を出してもらった”などの場合、それを加味せずに普通に遺産を分割すると、他の相続人から見るとすごく不公平ですよね。
ですから特別な贈与を受けていた相続人がいた場合は、遺産分割の時に贈与の額を相続財産に含めて計算します。

遺産相続の際に現金だけが残されていた場合は、分配が簡単ですよね。
たとえば3,000万円の預貯金を奥さんとお子さん2人で法定相続分で相続する場合、奥さんが1,500万円、お子さんがそれぞれ750万円ずつといったところです。
しかしながら現実にこんなにスムーズに分けられることは少ないのです。
最も大変なのが不動産と少額の現金が残されていた場合。
自宅などの不動産は現金のように簡単に分けられないですし、現金の財産が少額しか残っていない場合は不公平さが生じます。
そのような場合の対策として、“代償分割”“換価分割”という方法があります。

代償分割

代償分割とは相続人のだれか1人が不動産などの現物を取得して、他の相続人に相続分に対応する金銭(代償金)を支払うことです。
不動産のように分割するのが困難な場合で、ご実家などの現物を残しておきたい場合に有効です。

換価分割

換価分割とは文字通り、現物資産をお金に換えて(換価)その現金を相続人で分配する方法です。
実家を相続したけれど相続人それぞれに別の住まいがあり、実家がもう必要ない場合や、代償分割のための代償金が支払えない場合に有効です。

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